
車の廃車を検討している方にとって、実際にかかる費用は気になるところです。廃車にかかる費用は依頼先によって大きく異なり、場合によっては費用を支払うどころか、買取金を受け取れる可能性もあります。
この記事では、廃車にかかる費用の相場から、車種別の買取価格目安、費用を安く抑える具体的な方法まで詳しく解説します。
廃車費用の基本的な相場
廃車費用は依頼先によって大きく変動します。従来の「廃車=費用がかかる」という概念とは異なり、現在では費用を抑えながら車を処分する方法が多く存在します。
依頼先別の費用比較
廃車手続きを誰に依頼するかによって、費用は以下のように変わります。
依頼先 | 費用相場 | 特徴 |
---|---|---|
ディーラー | 20,000円~80,000円 | 手続き代行手数料が高額 |
スクラップ業者 | 20,000円~40,000円 | 解体費用とリサイクル料金が発生 |
廃車買取業者 | 無料~買取金あり | 費用負担なし、買取の可能性 |
自己手続き | 10,000円程度~40,000円 | 手間はかかるが最安値 |
廃車費用の詳細な内訳
廃車は、主に以下の費用で構成されています。これらを理解することで、費用の妥当性を判断できるようになります。
運搬費用(レッカー代)は、車検切れや故障で自走できない車両を移動させるための費用です。距離や業者によって変動し、5,000円から20,000円程度が相場となります。
解体費用は車両をスクラップにするための作業費用で、10,000円から15,000円程度が一般的です。リサイクル料金は自動車リサイクル法に基づく費用で、軽自動車で約8,000円、普通車で10,000円から18,000円程度となっています。
車種別の廃車買取相場
車種によって廃車時の買取相場は大きく異なります。ここでは主要な車種別の相場をご紹介します。
軽自動車の廃車買取相場
軽自動車の廃車買取相場は、車両の状態や年式によって幅があります。一般的な相場は以下の通りです。
車両の状態 | 買取相場 |
---|---|
走行可能な軽自動車 | 5,000円~30,000円 |
故障車・事故車 | 3,000円~10,000円 |
不動車 | 3,000円~8,000円 |
軽自動車は車体が軽く、解体時に得られる鉄の量が少ないため、普通車と比べて買取価格は低めになる傾向があります。しかし、人気車種や需要の高いパーツがある場合は、相場以上の価格がつく可能性もあります。
普通車の廃車買取相場
普通車の廃車買取相場は、車種やサイズによって大きく変動します。主要なクラス別の相場をご紹介します。
車種クラス | 買取相場 | 代表的な車種 |
---|---|---|
コンパクトカー | 10,000円~20,000円 | カローラ、フィット |
セダン | 15,000円~25,000円 | クラウン、セドリック |
大型セダン | 20,000円~30,000円 | セルシオ、フーガ |
SUV・トラック | 30,000円~100,000円以上 | ランドクルーザー、ハイエース |
普通車の場合、車体重量が重いほど鉄資源としての価値が高くなります。特にSUVやトラックは海外での需要も高く、年式や走行距離に関わらず高値で取引されることがあります。
メーカー別の廃車買取傾向
自動車メーカーによっても廃車時の買取価格に違いが生じます。国産車の主要メーカーの傾向をまとめました。
トヨタ車は約20万円前後の価値がつく傾向があり、特に人気の車種になると状態によっては100万円以上の価値がつくこともあります。
ホンダ車は約10万円前後の価値がつく傾向があり、スポーツカー系は特に需要が高く、モデルや状態によっては80万円以上の価値がつくことがあります。日産車も約10万円前後が相場ですが、こちらも特別な車種になると100万円以上の価値がつくケースもあります。
廃車費用を安く抑える方法
廃車費用を最小限に抑えるためには、いくつかのポイントを押さえることが重要です。適切な方法を選択することで、費用を大幅に削減できます。
複数業者への見積もり依頼
廃車費用を抑える最も確実な方法は、複数の業者に見積もりを依頼して比較検討することです。業者によって査定基準や販路が異なるため、同じ車でも大きく価格が変わる場合があります。
見積もりを依頼する際は、廃車買取専門業者、中古車買取業者、地域のスクラップ業者など、異なるタイプの業者を含めることが重要です。それぞれ異なる強みや販路を持っているため、車の価値を多角的に評価してもらえます。
見積もり時には、車検証、自賠責保険証明書、リサイクル券の有無などの情報を正確に伝えることで、より精度の高い査定額を得ることができます。
廃車買取業者の選び方
廃車買取業者を選ぶ際は、以下のポイントを確認することが大切です。
- 引き取り費用が無料かどうか
- 廃車手続きの代行が無料かどうか
- 最低買取保証があるかどうか
- 海外販路を持っているかどうか
- 自動車リサイクル法の認定を受けているかどうか
一部の業者では「事故車・故障車や動かない車などどんな車も原則10,000円以上で高価買取」と謳っているところもあります。このような保証がある業者を選ぶことで、確実に買取金を受け取ることができます。
売却時期
廃車の売却時期を調整することで、より高い買取価格を得ることが可能です。市場の動向を把握し、適切なタイミングで売却することが重要になります。
鉄の価格が高騰している時期には、鉄くずとしての売却価格が上がる傾向にあります。また、中古車市場の需要が高まる3月と9月は、廃車の買取価格も上昇することが多くなります。
海外市場での需要が高まっている車種については、情報収集を積極的に行い、最適なタイミングで売却することで高額査定を期待できます。
廃車手続きにかかる費用の内訳
廃車手続きには複数の費用項目があり、それぞれについて理解しておくことで無駄な出費を避けることができます。
必要な手続き費用
廃車手続きに必要な基本的な費用は以下の通りです。
費用項目 | 金額 | 詳細 |
---|---|---|
印鑑証明書発行費用 | 300円程度 | 市区町村役場で取得 |
一時抹消登録手数料 | 350円 | 運輸支局での手続き |
永久抹消登録手数料 | 無料 | 運輸支局での手続き |
ナンバープレート代 | 1,500円程度 | 紛失時のみ |
自分で手続きを行う場合、基本的な費用は数百円程度に抑えることができます。ただし、書類の準備や運輸支局への往復にかかる時間と労力を考慮する必要があります。
リサイクル料金について
自動車リサイクル法に基づくリサイクル料金は、車種によって金額が決まっています。この料金は将来の廃棄物処理に備えて預託するものです。
2005年1月以降に新車購入した車両は、購入時にリサイクル料金を支払い済みのため、廃車時に追加で支払う必要はありません。リサイクル券を紛失している場合でも、自動車リサイクルシステムで確認することができます。
2005年1月以前に購入した車両で、一度も車検を受けていない場合は、廃車時にリサイクル料金の支払いが必要になることがあります。
追加費用が発生するケース
通常の廃車手続き以外に、以下のような場合は追加費用が発生する可能性があります。
- ローンが残っている場合の完済費用
- 自動車税の滞納分
- 車検証の記載内容と現状が異なる場合の変更手続き費用
- 必要書類の再発行費用
- 遠方からの車両引き取りに伴う追加運搬費
これらの追加費用を避けるためには、事前に車両の状況を整理し、必要な手続きを済ませておくことが重要です。
廃車時に受け取れる還付金
廃車手続きを行うと、前払いした税金や保険料の一部が還付される制度があります。これらの還付金を適切に受け取ることで、廃車にかかる実質的な費用を軽減できます。
自動車税の還付制度
普通車の自動車税(種別割)は、年度内に廃車手続きを完了させることで月割りでの還付を受けることができます。還付額は以下の計算式で求められます。
還付額 = 年税額 ÷ 12ヶ月 × 抹消登録月の翌月から3月までの月数
例えば、年税額39,500円の車を9月に廃車した場合、10月から3月までの6ヶ月分として19,750円が還付されます。ただし、軽自動車税(種別割)には月割りでの還付制度はありません。
軽自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税されるため、廃車を決めている場合は3月31日までに抹消登録を完了させることで、翌年度分の納税義務を回避できます。
自動車重量税の還付制度
自動車重量税の還付制度は、車両を解体し永久抹消登録を完了させた場合に利用できます。還付の条件と計算方法を理解しておくことが重要です。
還付条件 | 詳細 |
---|---|
車両の解体 | 使用済自動車引取証明書の取得が必要 |
永久抹消登録の完了 | 運輸支局での手続き完了 |
車検残存期間 | 1ヶ月以上の残存期間が必要 |
還付額は、納付した自動車重量税額 × 車検残存期間(月数) ÷ 車検有効期間(月数)で計算されます。車検残存期間が長いほど、より多くの還付金を受け取ることができます。
自賠責保険料の解約返戻金
自賠責保険料についても、廃車に伴い解約返戻金を受け取ることができます。この手続きは所有者自身が保険会社に連絡して行う必要があります。
解約返戻金を受け取るためには、抹消登録を完了し、保険会社に解約申請を行う必要があります。保険の有効期間が1ヶ月以上残っていることが条件となります。
返戻金の計算は保険会社所定の方法で行われ、残存期間に応じた金額が返還されます。手続きを忘れがちですが、数千円から数万円の返戻金を受け取れる場合があるため、必ず申請するようにしましょう。
軽自動車の廃車費用の特徴
軽自動車の廃車費用には、普通車とは異なる特徴があります。違いを理解することで、より効率的に廃車手続きを進めることができます。
軽自動車特有の費用構造
軽自動車の廃車費用は、普通車と比べて全体的に安価になる傾向があります。これは車体サイズや重量の違いが主な要因です。
軽自動車検査協会での手続き費用は、運輸支局での普通車の手続きと比べて安く設定されています。また、リサイクル料金も軽自動車の方が安価で、約8,000円程度となっています。
ただし、軽自動車は車体重量が軽いため、鉄資源としての価値は普通車より低くなります。そのため、買取価格も相対的に低めになる傾向があります。
軽自動車税の注意点
軽自動車税には普通車の自動車税と異なる特徴があり、廃車のタイミングを検討する際に重要なポイントとなります。
軽自動車税は年税制で、年度の途中で廃車にしても月割りでの還付制度はありません。このため、4月2日以降に廃車した場合、その年度分の税金は全額負担することになります。
経済的な観点から考えると、廃車を決めている軽自動車については、3月31日までに手続きを完了させることで翌年度分の税金負担を避けることができます。
軽自動車の廃車判断基準
軽自動車を廃車にするかどうかの判断基準として、以下の要素を考慮することが重要です。
- 新規登録から13年経過(重課税の対象)
- 走行距離15万km以上
- 修理費用が車両価値を上回る場合
- 車検費用が高額になる場合
- 維持費が家計を圧迫している場合
特に13年経過した軽自動車は、軽自動車税と自動車重量税の両方が重課の対象となり、維持費が大幅に増加します。この時期が多くの所有者にとって廃車を検討する重要な節目となります。
廃車手続きの流れと必要書類
廃車手続きをスムーズに進めるためには、事前に流れを把握し、必要書類を準備しておくことが重要です。手続きの種類によって必要な書類が異なるため、注意が必要です。
永久抹消登録の手続き
永久抹消登録は車両を解体することを前提とした手続きで、二度とその車両で公道を走行することはできなくなります。手続きの流れは以下の通りです。
まず、車両を解体業者に引き渡し、解体を行います。解体が完了すると「使用済自動車引取証明書」が発行されるので、これを受け取ります。その後、運輸支局または軽自動車検査協会で抹消登録の申請を行います。
永久抹消登録に必要な主な書類は以下の通りです。
必要書類 | 取得場所 | 備考 |
---|---|---|
車検証 | 車両に常備 | 原本が必要 |
ナンバープレート | 車両から取り外し | 前後2枚 |
使用済自動車引取証明書 | 解体業者 | 解体完了後に発行 |
印鑑証明書 | 市区町村役場 | 発行から3ヶ月以内 |
実印 | - | 印鑑証明書と同じもの |
手続きが完了すると、自動車重量税の還付申請も同時に行うことができます。車検残存期間がある場合は、忘れずに申請しましょう。
一時抹消登録の手続き
一時抹消登録は車両の使用を一時的に中止するための手続きで、車両本体は解体せずに保管します。長期間使用しない場合や、自動車税の課税を止めたい場合に利用されます。
手続きは運輸支局または軽自動車検査協会で行い、車両の解体は必要ありません。そのため、使用済自動車引取証明書は不要で、比較的簡単な手続きとなります。
一時抹消登録に必要な主な書類は以下の通りです。
- 車検証(原本)
- ナンバープレート(前後2枚)
- 印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)
- 実印
- 一時抹消登録申請書(窓口で入手可能)
一時抹消登録後に車両を再度使用したい場合は、中古新規登録の手続きを行うことで再び公道を走行できるようになります。
手続きを代行してもらう場合
廃車手続きを業者に代行してもらう場合は、委任状の作成が必要になります。委任状には実印での押印が必要で、印鑑証明書の添付も求められます。
代行を依頼する際は、手数料の確認を事前に行うことが重要です。業者によって手数料は大きく異なり、1万円から3万円程度の幅があります。
信頼できる業者を選ぶためには、自動車リサイクル法の認定を受けているかどうか、過去の実績や口コミなどを確認することが大切です。適正な業者選びにより、手続きのトラブルを避けることができます。
廃車費用を左右する要因
廃車費用は様々な要因によって大きく変動します。これらの要因を理解することで、より良い条件で廃車手続きを進めることができます。
車両の状態による影響
車両の状態は廃車費用に最も大きな影響を与える要因の一つです。同じ車種でも状態によって費用が大きく変わります。
走行可能な車両の場合、中古車として再販できる可能性があるため、買取価格がつきやすくなります。一方、事故車や故障車でも、パーツとしての価値や海外での需要があるため、一定の買取価格を期待できます。
不動車や大破車の場合でも、鉄やアルミなどの金属資源としての価値があるため、完全に価値がゼロになることは稀です。そのため、まずは査定を受けてみることが重要です。
市場動向の影響
廃車の買取価格は市場の動向によって大きく影響を受けます。これらの動向を把握することで、売却のタイミングを最適化できます。
鉄やアルミなどの金属価格の変動は、廃車の買取価格に直接的な影響を与えます。金属価格が高騰している時期は、スクラップとしての価値が上がるため、買取価格も上昇する傾向があります。
中古車市場の需要動向も重要な要因です。3月や9月など、車の売買が活発になる時期は、廃車予定の車でも部品需要が高まるため、買取価格が上昇することがあります。
海外市場での日本車の人気も価格に影響します。特定の車種が海外で高い評価を受けている場合、年式や走行距離に関わらず高値で取引される可能性があります。
地域による差異
廃車費用は地域によっても差が生じます。これは業者の数や競争状況、輸送コストなどが関係しています。
都市部では廃車買取業者の数が多く、競争が激しいため、より有利な条件を提示してもらえる可能性があります。一方、地方では業者の選択肢が限られる場合がありますが、地域密着型の業者が行き届いたサービスを提供していることもあります。
港湾地域では海外輸出業者のアクセスが良いため、輸出向け車両の買取価格が高くなる傾向があります。自分の地域の特徴を理解して業者選びを行うことが重要です。
最も経済的な廃車の方法
廃車を最も経済的に行うためには、複数の選択肢を比較検討し、自分の状況に最適な方法を選択することが重要です。
推奨される手順
経済的な廃車を実現するための推奨手順は以下の通りです。まず第一段階として中古車買取業者に査定を依頼します。
年式が古い、走行距離が多い、外観に傷があるといった理由だけで諦めず、まずは中古車としての市場価値を確認することが大切です。複数の業者に査定を依頼し、相見積もりを取ることで適正な価格を把握できます。
中古車として値段がつかなかった場合、第二段階として廃車買取業者に査定を依頼します。廃車買取業者は中古車買取業者とは異なる視点で車両を評価するため、パーツや資源としての価値を適正に評価してもらえます。
最終段階として、上記のいずれの方法でも納得のいく結果が得られなかった場合に、ディーラーでの処分や自分での手続きを検討します。
業者選びのポイント
最適な業者を選ぶためには、以下のポイントを重視することが重要です。
- 複数の販路を持っているか
- 海外輸出の実績があるか
- 部品リサイクルのネットワークがあるか
- 金属資源の取引実績があるか
- 適正な許可を取得しているか
多様な販路を持つ業者は、車両の価値を多角的に評価できるため、より高い買取価格を提示できる可能性があります。また、自動車リサイクル法に基づく適正な許可を取得している業者を選ぶことで、法的なトラブルを避けることができます。
廃車に関するよくある誤解
廃車に関しては多くの誤解があり、これらの誤解により経済的な損失を被るケースが少なくありません。正しい知識を身につけることで、適切な判断ができるようになります。
古い車は価値がないという誤解
「古い車には価値がない」という誤解は最も一般的なものの一つです。実際には、年式が古い車でも様々な形で価値を持っています。
海外市場では日本車の信頼性が高く評価されており、20年以上前の車でも需要があります。特に商用車やSUVは、新興国での需要が高く、予想以上の価格で取引されることがあります。
また、クラシックカーやスポーツカーの中には、年数の経過とともに価値が上昇するものもあります。年式だけで価値を判断せず、まずは専門業者に査定を依頼することが重要です。
事故車や故障車は必ず費用がかかるという誤解
事故車や故障車であっても、必ずしも処分費用がかかるわけではありません。現在の廃車買取市場では、様々な状態の車両に対して買取価格がつけられています。
事故車の場合、外観は損傷していてもエンジンや内装部品は正常な場合が多く、これらの部品には十分な価値があります。故障車についても、故障していない部分の部品や金属資源として価値を持っています。
現在では「どんな車でも買取」を謳う業者も多く、不動車や大破車でも一定の買取価格を保証しているところがあります。
手続きが複雑で時間がかかるという誤解
廃車手続きは複雑で時間がかかるというイメージがありますが、適切な業者に依頼することで簡単に手続きを完了できます。
多くの廃車買取業者では、必要書類の案内から手続きの代行まで、ワンストップでサービスを提供しています。利用者は必要書類を準備するだけで、その他の手続きは業者が代行してくれます。
また、出張査定や車両引き取りサービスを利用することで、自宅にいながら廃車手続きを完了することも可能です。
まとめ
廃車費用は依頼先によって大きく異なり、従来の「廃車=費用がかかる」という概念は現在では当てはまりません。廃車買取業者に依頼することで、費用をかけることなく、むしろ買取金を受け取れる可能性が高くなっています。
車種別の買取相場を把握し、複数の業者から見積もりを取ることで、車両の価値を最大化できます。また、廃車時には自動車税や自動車重量税、自賠責保険料の還付を受けられる場合があるため、これらの手続きも忘れずに行うことが重要です。最も経済的な廃車を実現するためには、まず中古車買取業者、次に廃車買取業者の順で査定を依頼し、最適なタイミングで売却することをおすすめします。

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